政策学研究科では、所属する教員の実践的研究による先進的研究結果を具体的に学生の教育プログラムとして展開するために「地域協働総合センター」を設置しています。当センターでは、地域と連携したサービスラーニング事業や地域連携協定に基づいた教育・研究に関する事業等を実施していきます。特徴的な取り組みとして、京都市いきいき市民活動センターや京都市、亀岡市、南丹市、京丹後市、洲本市、丹波市などの学外機関との連携による協働プロジェクトを実施しています。
近畿圏を主に約100の自治体、議会、NPOと締結している「地域連携協定」はNPO・地方行政コースの大きな特徴です。協定団体は職員のキャリアアップに大学を活用し、大学に院生や研究の実践のフィールドを提供します。地域と大学の資源を活用しあう人材育成と政策連携の仕組みです。
大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラムとは、龍谷大学が代表校となり、琉球大学、京都文教大学の3大学で文部科学省「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」に共同申請したプログラムのことであり、2023年9月に私立大学が代表校を務める唯一のプロジェクトとして採択されました。
本事業は、人文・社会科学系の大学院が連携することで、単独では成し得なかった幅広く多様な知見を融合させたダイナミックな大学院教育を促進するものです。本学大学院政策学研究科と琉球大学大学院地域共創研究科、京都文教大学大学院臨床心理学研究科の3研究科によって、質保証のための資格認証制度の仕組みを確立し、「ソーシャル・イノベーション人材」（仮称）資格認証制度を開発・運用します。