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Graduate School of Policy Science

政策学研究科

研究科長メッセージ

政策学研究科長

政策学研究科長
中森 孝文

情報技術をはじめとする科学技術の発展や経済のグローバル化に伴い、私たちをとりまく社会や経済は大きく変化しています。さらに2020年は新型コロナウィルス感染拡大によってテレワークが一気に進むなど、私たちの働き方も大きく変わりました。それらに伴う新たな社会問題も発生しています。

一方で、従来からの少子高齢化や地域産業の衰退、貧困や紛争、地球温暖化等の諸問題はますます深刻化しています。このように変化が激しくかつ複雑化する様々な政策課題に対処するには、科学技術だけでなく社会科学等を融合させて解決を図っていくことが求められています。

政策学研究科では複雑化する様々な政策課題に対処するには、多様な学問領域を融合させ、定性的・定量的な高度な分析方法を駆使して課題の本質を探る能力に加え、失敗を恐れずに実際の課題に向き合って果敢にチャレンジするマインドの涵養に向けての環境を整備してきました。

また近年は社会人の学び直し(リカレント)に対するニーズも高まっています。政策学研究科では法学研究科と共同で「地域公共人材総合研究プログラム」を開発し、地域連携協定を結んだ自治体やNPO、企業等の約100団体から推薦される社会人大学院生を受け入れ、学部卒の大学院生と活発な討論や共同研究などを通じて、理論と実践の融合する環境を早くから整備してきました。行財政、経済や経営、都市計画や環境といった多様な専門領域の教授陣を揃えるとともに、法学研究科とも連携して、幅広い学問領域をカバーしています。また、自治体や地域の企業等から話題提供(実際の課題の紹介)を受けて、解決策を検討する実践的なプログラムも用意しています。さらに、京都府内の政策系の学部や大学院を有する8大学、地方自治体、NPO、経済団体と協力して地域公共政策の担い手に求められる政策能力を証明する資格プログラム「地域公共政策士」の運用を行っており、一定の科目の履修を得て資格取得の証明書を受けることもできます。

このように、チームで特定の課題に取り組む機会や、アカデミックな理論を実社会の課題と結びつけて実践的な解決提案ができる機会もあり、卒業生は行政、企業、NPO等で幅広く活躍しています。

学部卒業後に大学院への進学を検討している皆さん、社会人として学び直しの機会を求めて大学院に入学を希望している皆さんを、私たち研究科の教職員一同が全力でサポートします。一緒に挑戦的な学びをしましょう。

2021年4月

政策学研究科長
中森 孝文


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