政策学部・政策学研究科を拠点とする関係機関・関係事業

地域協働総合センター

政策学研究科では、所属する教員の実践的研究による先進的研究結果を具体的に学生の教育プログラムとして展開するために「地域協働総合センター」を開設しました。当センターでは、地域と連携したサービスラーニング事業や地域連携協定に基づいた教育・研究に関する事業等を実施していきます。特徴的な取り組みとして、京都市いきいき市民活動センターや京都市、亀岡市、京丹後市、洲本市などの学外機関との連携による協働プロジェクトを実施しています。

NPO・地方行政研究コース 地域連携協定

近畿圏を主に79の自治体、議会、NPOと締結している「地域連携協定」はNPO・地方行政研究コースの大きな特徴です。協定団体は職員のキャリアアップに大学を活用し、大学に院生や研究の実践のフィールドを提供します。地域と大学の資源を活用しあう人材育成と政策連携の仕組みです。

NPO・地方行政研究コース

一般財団法人 地域公共人材開発機構

「地域公共人材」育成とその活用の取組みを通じて地域社会の発展に取り組む財団法人です。国家が認証する資格ではなく、地域社会が認証する資格を創出します。京都の産官学民が協力して2009年に設立しました。主な事業内容は、①「地域公共人材」育成のための教育・研修プログラムの質保証に関する調査・研究・検討、②教育・研修プログラムの京都版認証・社会的評価、③資格認定制度の運用、資格付与、④人材育成のための研修事業です。

一般財団法人 地域公共人材開発機構(COLPU)

文部科学省 平成24年度 大学間連携共同教育推進事業
「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と
教育の現代化」が文部科学省事業に採択

先進的な教育プログラムを開発

この取組では、「地域公共人材」を人材育成目標として掲げて開発した、修士レベルの地域資格制度と資格認証スキームを基本とした学部レベルへの拡充を図ろうとしています。また、京都府北部地域において、京都府や自治体・NPO・経済団体と共に組織した「京都府北部地域・大学連携機構」を通して、組織的な課題解決型の教育プログラムを開発しています。学生の皆さんにも調査等で関わってもらっています。

バリアフリー観光の実現へ向けた取組の様子
バリアフリー観光の実現へ向けた取組の様子

京都府北部消費者動向調査における会議風景
京都府北部消費者動向調査における会議風景


これらの事業については、ホームページをご覧ください。

地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化-平成24年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」採択事業-

平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」の選定状況について:文部科学省

深草町家キャンパスでの活動

地域交流・連携活動の拠点

龍谷大学深草町家キャンパスは、町家の利活用を通じて、地域社会と連携を図りながら、教育・研究上の成果や学内資源を地域に還元し、 龍谷大学が地域に開かれた大学として、地域社会とともに発展することを目的として2013年4月オープンしました。
地域住民が親しみやすい「町家」を拠点とし、学生・教員等と地域住民との交流活動や協働企画による活動等の地域連携事業の場、また今後充実させるPBL(Project-Based Learning 課題解決型学習)やアクティブラーニングの場としても活用します。

2013年4月「深草町家キャンパス」を開設

地域の人々と共に地域活性化を推進できる


大学・行政・企業等の連携による地域貢献型スキームの
「メガソーラー発電所」を設置

新たなエネルギー政策が間近で学べる

龍谷大学は、和歌山県印南町、株式会社京セラソーラーコーポレーション、株式会社PLUSSOCIALおよびトランスバリュー信託株式会社と連携して、全国初となる地域貢献型メガソーラー発電所「龍谷ソーラーパーク」を設置しました。この事業は、政策学部教員の研究成果がベースとなっており、運営にも教員が深く関わっています。

大学・行政・企業等の連携による地域貢献型スキームの「メガソーラー発電所」を設置


国際協力機構(JICA)地方自治体行政強化(参加型地域開発)研修を受託

海外で活躍する人々と交流できる

この研修は、開発途上国における中央政府・地方政府などの開発政策立案関係者を対象とした、現場アクション指向の研修プログラムです。
2013年度は、夏期に13の国と地域から17名の研修生が2カ月間、冬期はニカラグアから8名の研修生が2週間、本学を拠点として様々な研修課題に取り組みました。今後、政策学部生や大学院生の授業とも連動させ、地球規模で活躍できる人材を育成します。

国際協力機構(JICA)地方自治体行政強化(参加型地域開発)研修を受託

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