研究科長あいさつ

政策学研究科は、政策学の理論と応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化の進展に寄与することを目的して設置され、7年目を向かえようとしています。本研究科は、現代的で人類的な課題に対する専門知識に支えられた市民的思考力と、協働による課題解決アプローチを構想できる政策研究能力を修得し、政策の立案実施にかかる能力を有する「地域公共人材」を育成することを目標とし、そのような人材を地域、公務の現場、企業等へ送り出してきました。

今日わたしたちの社会が直面している課題は広範かつ深刻化しています。地球規模では、泥沼化する民族紛争、テロの頻発、難民の拡大、地球温暖化に伴う災害の頻発化と強大化、生物多様性の危機などの問題が進行しています。日本でも、少子高齢化の進行、人口減少、格差・貧困の拡大、毎年のように発生する地震・豪雨等の大規模災害や原発事故からの復旧・復興とさらに発生が予想される災害への備えなどの課題などがあります。

政策学は、このような現実社会における諸課題を解決することを志向する実践的な学問です。政策学は、政治学、行政学などを中心としつつもそれらの枠組みを超えて経済学、法律学、社会学、都市計画学、環境諸学、防災学さらに社会言語学や地域調査に関する学など、多様な幅広い学問分野との学際的な協力によって探求される学問です。政策学は、それ自体ひとつの学問分野として確立されつつある学問分野であって学問における新たな挑戦であるといえます。

本研究科は教授研究のあり方という点でも新しい挑戦を行っています。修士課程では、「地域公共政策士」の地域資格制度と履修証明に関連した教育プログラムを設けています。本研究科は、京都府内の他の政策系の学部・大学院を有する8大学、地方自治体、NPO、経済団体と協力して、地域公共政策士の資格制度の開発と運用に取り組んでいます。本研究科修士課程では、開講科目の一部をこの資格取得に必要なプログラムに位置づけており、これらを履修して申請することで資格を取得することができます。この資格は、地域公共人材に必要とされる資質や能力の証明となります。また、一定の科目は履修証明プログラムにも位置づけられておりそれらを履修したことについて証明書の交付をうけ職業キャリア形成に役立てることもできます。

本研究科は、このように大学院の新たな教授研究に挑戦している研究科です。政策学研究科でわれわれと新たな研究に挑戦しましょう。

2017年4月

政策学研究科長
大田 直史

政策学研究科長 大田 直史
政策学研究科長
大田 直史


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