政策学研究科では社会人・留学生・学部からの進学者などからなる大学院生が毎年多く入学し、修士課程や博士後期課程の定員充足率は高く推移しています。
社会人の中には、新たに学び直す「リカレント」の動きが高まっており、そのような社会のニーズに対応するために多用な学問領域を融合させ、失敗を恐れずに実際の課題に向き合って果敢にチャレンジするマインドの涵養に向けての環境を整備しています。
志の高い学生が広く、深く追求できるために、様々な特色ある学びを政策学研究科では提供しています。

多用な専門領域

政治・行政、経済・経営、都市計画や環境といった多様な専門領域の教授陣を揃えるとともに、法学研究科とも連携して、幅広い学問領域をカバーしています。

平日夜間や土曜日中心の科目開講

社会人は通常の業務を継続したまま学べる平日夜間・土曜日中心の科目開講となっています。学部卒院生は平日日中には地域での取り組みやインターンシップなどに参加することも可能で、時間を有効に活用できます。

特別演習（必修）

複数の教員、社会人学生（自治体、NPO、経済団体など）、学部卒学生という構成メンバーで議論を中心にゼミを展開。2022年度は、経営学、法学、政策学研究科の計5名の教員が担当し、多様な背景をもつ院生による活発な議論をして、知的コミュニティを創出する場になっています。

メンター制度

1年次第1学期には、受講科目選択や研究についての相談は教育メンターが対応します。1年次第2学期には研究テーマに応じて研究メンターを配置しており、メンターの指導に基づいて2年次からの修士論文執筆に向けて準備を進めます。政策学研究科には入学直後から研究に関する困りごとをすぐに相談できるサポート体制が整っています。

奨学金制度

研究活動を積極的に行う院生に給付する「研究活動支援給付奨学金」や学業成績が優秀で人物的にも優れた院生に給付する「成績優秀者給付奨学金」など、本学独自の奨学金制度で経済的な側面からも大学院での学修をサポートします。

長期履修制度

職業を有している等の事情により、通常の修了年限では履修が困難な院生を対象に、修士課程・博士後期課程とも6年間を上限とし、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することができる制度を設けています。

早期履修（本学政策学部生対象）

本学政策学部生が進学を希望する場合は、一定の条件を満たせば、4年次に大学院科目を履修できます。大学院進学後に修了要件の単位として認定されます。この制度を利用すると、大学院での学びのステップになると同時に、進学後に時間的な余裕ができるので自らの研究にじっくり取り組むことができます。