政策学研究コース

地域における持続可能な発展という視点、参加と協働による政策過程という構想を基盤に、政策学を理論と実践の両面から研究するコース。政治学、行政学、地域経済学、財政学、都市政策論など地域ガバナンスにかかわる多様な科目のほか、環境や社会保障など政策分野の専門科目が配置され、地域政策を研究・学修するに相応しい科目編成となっている。

主な設置科目

公共政策研究特別演習、行政学研究、公共政策学研究、社会政策研究、都市政策研究、政策学外国文献研究、非営利組織研究、政治学研究、環境政策研究、財政学・地方財政学研究、地域経済学研究、地域エネルギー政策論研究、環境経済学研究、環境学研究、地域エネルギー政策研究

NPO・地方行政コース
（地域公共人材総合研究プログラム）

現場で政策課題に取り組む自治体やNPOなどの現職職業人、実践に応用できる政策専門性を身につけたいと考える若手大学院生によって構成されるコース。「地域連携協定」による推薦入学者、その他の院生、教員による「クロスセクター環境」での演習、講義が特徴。法学研究科・経営学研究科と共同運営し、それぞれの科目提供を受けるため、これら研究科の科目を自らの課題に応じて受講することができる。

地域公共人材総合研究プログラム

主な設置科目

地域公共人材総合研究特別演習、地域リーダーシップ研究、先進的地域政策研究、フィールドワーク特別研究、コミュニケーション・ワークショップ実践演習、協働ワークショップ実践演習、都市計画研究、まちづくりとコミュニティ研究、コミュニティメディア研究、地方行政実務演習、地方自治体研究、まちづくりと法研究、非営利組織研究、社会科学のための調査研究の技法、ローカル・ビジネス研究、地域産業政策研究、ソーシャル・ファイナンス研究

政策学研究科人材養成概念図

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学位授与の諸要件

修士課程

• 修士課程に原則として2年以上在学すること（一定の条件を満たせば一年修了も可能）
• 所定の科目について32単位以上（修士論文指導科目「特別研究」4単位修得を含む）を修得すること。
• 龍谷大学大学院政策学研究科履修要項に基づき、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文ないし課題研究を提出してその審査及び最終試験に合格すること。

博士後期課程

• 博士後期課程に3年以上在学すること。
• 所定の科目について12単位以上（博士論文指導科目「特別演習I」、「特別演習II」および「特別演習III」の12単位修得を含む）を修得すること。
• 龍谷大学学位規程および龍谷大学大学院政策学研究科履修要項に基づき、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格すること。