ソーシャル・イノベーションに向き合った1年の集大成
2025年12月6日（土）、龍谷大学深草キャンパス 慧光館にて「ソーシャル・イノベーション実践演習（※）」最終発表会が開催されました。
受講生たちは4つのチームに分かれ、地域の課題の解決に向けた施策の立案に約1年かけて取り組んできました。今回はその成果についてご紹介します。（順番は最終発表会当日通り）
※「ソーシャル・イノベーション実践演習」とは
- 大学連携型ソーシャル・イノベーション人材養成プログラムの核となるキャップストーン科目。
- ソーシャルイノベーションデザイナー資格取得にも必要な「総仕上げの、総合的な経験をする実践的なプログラム」として、3つの大学院の受講生が共に現場で取り組むことが特徴。
- ソーシャル・イノベーションについて講義で積み上げてきた理論を現実的な社会課題解決の実践に向けて、地域課題の原因を構造的に把握し、解決のための地域資源とそのポテンシャルを明らかにし、多様な領域の知見と融合させて、新たな価値創出につなげることが評価ポイント。
「ファイナンスによる京町家課題解決」
（ファイナンスチーム）
メンバー／山本安紋、オウ シュンカン、米丸隼太（龍谷大学大学院）、山中智子（京都文教大学大学院）
〈テーマ概要〉
ファイナンスによる京町家の課題解決
1950（昭和25）年以前に建てられた京都を代表する木造建築・京町家。京都市では保全・再生の条例や制度が策定されているが、減少傾向にあることからファイナンスの面から具体的かつ現実的な支援施策を立案する。
〈研究・調査〉
京町家の入居者へのインタビューから維持管理や相続問題の難しさ、住民の京町家への認識の低さなどが減少に至った原因と把握。保全・継承の資金は建築的価値、耐震制度など法令順守を担保できなければ融資は不可、さらに京町家の商業的価値が高まりよる税制や賃料の高騰など各種問題も複雑化。中間発表会で受けた「どこから手を付けて、ファイナンスの焦点を絞るかが重要」とのアドバイスから施策を模索した。
〈立案した課題解決策〉
ファイナンスによる支援を実現するためには、京町家という文化的・歴史的価値を、入居者だけでなく、社会で高めていくなど、さまざまなアイデアが必要。入居者や京町家の保全を推進する各団体、金融機関へのヒアリングをさらに重ねた結果、減少している町家や、保全重点地区内の京町家ではなく、重要物件／重要エリア以外のものであることが判明。提案のターゲットを普通の町家の所有者で、残したい思いがあるのに制度や相続等の問題で残せない局面に立たされている人とした。京町家は単体では存続が難しく、心理学的な要素「援助希求ができる健全さ」を重視し、他者に頼れる仕組みづくりを提案。京町家の所有者、シェアしたい利用者、さらに近隣の自治会、京都市、保全を手がける企業・団体、そして金融機関をつなぎ、財団のファイナンスによって保全・継承につなげる。従来のように入居者が負担の背負うのではなく、リスク割合や利益を関わる人たちで分散することで、京町家、そして京都の町、人を守っていくしくみを考案。具体策として「京町家を活用した二拠点移住」に事業を展開する株式会社八清と連携し、旅行や出張などの宿でもなく、住居でもないセカンドハウスとして、家（ホームタウン）があるが京都でお試し移住を体験したい利用者らがシェアしていく仕組みを立案。それらを展開する「公益財団法人KURASU」の設立を提案した。
〈教員のコメント（集約）〉
金融機関に勤務しているメンバー、都市計画に興味があるメンバーが所属していることもあり、より専門的な施策を立案できたと思う。個人所有ではなく、法人所有とすることで相続問題や改修費用の負担を地域と関わる人全員で解消し、利益を共有していくことは実現性が高い。実際に住んでいなくても任意で住民登録ができる「ふるさと住民登録制度」の活用、公益財団法人とすることで、資金調達、寄贈や遺贈で京町家受入可能というメリットも熟考されている。今後の課題はシェアハウスとしての京町家の管理運営、自治会との連携は誰が担うのか、公益財団法人ゆえの事業・資金の持続の難しさをどうクリアしていくかがカギを握ると思われる。
〈最終発表会を終えて／メンバーコメント抜粋〉
- 京町家をはじめ、地域には潜在的なポテンシャルが多数あること実感しました。約1年にわたって身につけた、多角的な視座と考察によって問題の本質とポテンシャルを見極める力を活かし、地域の維持発展に努めてきたいと思います。
- 実際の社会課題に挑むには多彩な領域の専門知が結集する必要があり、その中で自分の意見を伝え、他者の考えを聴き、互いの専門性を活かしていくことの大切さを体得できました。今後は複数の視点で分析を行い、社会課題の解決に資する研究を薦めていきたいです。
- 講義で学んだ複数の学問から地域の課題を多角的に捉えていくので、とても幅広く、メンバーそれぞれのユニークな視点で分析ができたことは、私にとって興味深い経験となりました。ソーシャル・イノベーションには多職種連携による協働が重要であり、そこから生み出される知恵の結晶である解決策を新しい世界につなげへていきたいです。
- このプロジェクトを通じて、数多くの政策に触れ、それらを実施する過程における具体的なプロセス、直面する課題について理解を深めることができました。これらの経験は、今後の研究活動のみならず、将来の実務においても大いに役立つものだと考えています。
「醍醐の活性化―醍醐未来創生プロジェクト―」
（醍醐チーム）
メンバー／SU JIA、馬玉成、北野嘉秀、大門祥一郎、森田博史（龍谷大学大学院）
〈テーマ概要〉
京都市伏見区醍醐地域の活性化
醍醐地域は1970年代以降のニュータウン開発により人口が大幅に増加。しかし、地域内の大規模公営団地の老朽化や入居者の高齢化に伴い、人口減少が課題になっていることから醍醐地域のポテンシャルを見出し、活性化をめざす。
〈研究・調査〉
人口減少の要因を歴史的、社会的背景から分析。公営団地の老朽化や公営住宅の制度的な問題、人口減少や高齢化などによる地域特有の問題点が浮上する一方で、世界遺産である醍醐寺を有す観光・文化的価値の高い地域でもあり、地域や団地に愛着を持つ住民も多いことが現地への丁寧な取材から判明。地域のポテンシャルを活かした活性化策を検討。中間発表会では問題の根本的な発生原因を探る中で、ポテンシャルに対する調査が表面的であるとの指摘を受け、醍醐地域の住民他地域の事例に基づく比較検証や京都市の都市計画局の醍醐地域担当者、地域の店舗や寺院などへのヒアリングも実施した。
〈立案した課題解決策〉
地域名産品作りと地域産業作り
醍醐地域のポテンシャルを改めて深掘り。出合った3つの醍醐特産を軸に施策を構築した。一つ目は醍醐寺のある上醍醐山中にから湧き出る水「醍醐水」。醍醐寺の開祖である理源大師・聖宝がこの水を口にした時に「醍醐味」と感嘆したことが寺名の由来になった伝説が残る。二つ目は、醍醐は宇治茶の発祥の地ともいわれ、ニュータウン開発前は茶畑が広がっていたという「宇治茶」。三つ目は千利休が作らせたという楽焼を90年近く作りづける「醍醐窯」。この3つを活かし、地元のカフェなどで醍醐水で煎れた宇治茶を楽焼の茶碗で楽しんでもらうなどのアイデアを展開。また醍醐寺や周辺の寺社仏閣とも連携し、観光ツアーなどを実施する。醍醐寺と隋心院を徒歩で移動できるように旧奈良街道を整備する具体策などを提案。公営住宅については龍谷大学をはじめ、周辺に大学が点在していることから学生の入居を促進。高齢の住民との交流をはじめ、大学生が地域の子どもに勉強を教えるなどして教育面での効果も見込め、子育て世代の転居など入居者の若返りも狙う。
〈教員のコメント（集約）〉
地域資源活用と地域住民との交流、公営住宅の再編成などの幅広いアイデアは、メンバーが醍醐に足を運び、話を聞き、汗を流したからこそ構築されたと思う。また、実地によって、醍醐寺へ続く国道について歩道が整備されていないといった国や自治体による対策の必要性も抽出されていたことはテーマの文脈に沿っていると評価できる。一方、難しい課題ではあるが、団地の住民にもメリットをもたらすにはさらなる深化が必要。町づくりでは住民を中心に関わるすべてが「win-win」となるように、より多面的に検討することが求められる。
〈最終発表会を終えて／メンバーコメント抜粋〉
- 年齢や国籍、所属の異なる多様な仲間と共に「醍醐地域の活性化」という一つの課題について繰り返し議論を重ねたことで、自分にはなかった発想や視点に気づけたことに大きな成長を感じました。
- 醍醐地域のポテンシャルを考える中で、当初は自分自身の固定観念から一つの事象を一面的に捉えてしまう場面が多くありましたが、実際に現地に足を運んで行政や住民の方の意見をうかがい、先生から新たな視座を教授いただくことで、町の活性化には多様な要因が複雑に関係していることに気づきました。
- 課題やポテンシャルの本質を考え続けることで、見えてくる可能性を探究していく過程はとても楽しかったです。今後は先入観に基づいて結論を急ぐのではなく、現場の声や背景にある構造を丁寧に捉えながら、醍醐地域の持続可能な形を模索していきたいと思います。
実践演習を成し遂げた本プログラムの第1期受講生を称賛
最終発表会には3つの大学院の教員をはじめ、テーマを協議した自治体や企業の関係者も出席。オンラインでの参加も多数ありました。
最終発表会後には、龍谷大学大学院政策学研究科 中森 孝文 教授（政策学部長）、琉球大学大学院地域共創研究科 本村真 研究科長、琉球大学 地域連携推進機構 畑中 寛准教授、京都文教大学大学院 臨床心理学研究科 濱野 清志 研究科長、大橋 良枝 教授が各チームの施策についてコメント。龍谷大学大学院政策研究科 内田 恭彦 教授が代表して講評を述べました。
〈龍谷大学 内田 恭彦 教授 講評〉
受講生のみなさんの発表を聞いている間、私の心は喜びで打ち震えていました。新しく始まったプログラムゆえに、教員も不安がなかったとは言えません。しかし、それを覆し、ここまで成し遂げてくれたことに敬意を称します。講義で学んだ幅広い知見を活かし、多様なメンバーと議論を重ねていくことで、地域の課題を捉えてポテンシャルを見出し、新しいアプローチとアイデアを創出していくことが「ソーシャル・イノベーション」には必要不可欠であることもこの実践演習を通じて掴んでもらえたと思います。
この後、京都文教大学大学院臨床心理学研究科 濱野 清志研究科長の閉会の挨拶により、初年度の「ソーシャル・イノベーション実践演習」は無事修了。沸き起こる大きな拍手の中、受講生たちの表情からは、大きな達成感とともに、この経験を基にソーシャル・イノベーションを実現していく揺るぎない決意と自信が伝わってきました。
「ソーシャル・イノベーション実践演習」最終発表会 【後編】
［ 2026.3.9 更新 ］
ソーシャル・イノベーションに向き合った1年の集大成
2025年12月6日（土）、龍谷大学深草キャンパス 慧光館にて「ソーシャル・イノベーション実践演習（※）」最終発表会が開催されました。
受講生たちは4つのチームに分かれ、地域の課題の解決に向けた施策の立案に約1年かけて取り組んできました。今回はその成果についてご紹介します。（順番は最終発表会当日通り）
※「ソーシャル・イノベーション実践演習」とは
「ファイナンスによる京町家課題解決」
（ファイナンスチーム）
メンバー／山本安紋、オウ シュンカン、米丸隼太（龍谷大学大学院）、山中智子（京都文教大学大学院）
〈テーマ概要〉
ファイナンスによる京町家の課題解決
1950（昭和25）年以前に建てられた京都を代表する木造建築・京町家。京都市では保全・再生の条例や制度が策定されているが、減少傾向にあることからファイナンスの面から具体的かつ現実的な支援施策を立案する。
〈研究・調査〉
京町家の入居者へのインタビューから維持管理や相続問題の難しさ、住民の京町家への認識の低さなどが減少に至った原因と把握。保全・継承の資金は建築的価値、耐震制度など法令順守を担保できなければ融資は不可、さらに京町家の商業的価値が高まりよる税制や賃料の高騰など各種問題も複雑化。中間発表会で受けた「どこから手を付けて、ファイナンスの焦点を絞るかが重要」とのアドバイスから施策を模索した。
〈立案した課題解決策〉
ファイナンスによる支援を実現するためには、京町家という文化的・歴史的価値を、入居者だけでなく、社会で高めていくなど、さまざまなアイデアが必要。入居者や京町家の保全を推進する各団体、金融機関へのヒアリングをさらに重ねた結果、減少している町家や、保全重点地区内の京町家ではなく、重要物件／重要エリア以外のものであることが判明。提案のターゲットを普通の町家の所有者で、残したい思いがあるのに制度や相続等の問題で残せない局面に立たされている人とした。京町家は単体では存続が難しく、心理学的な要素「援助希求ができる健全さ」を重視し、他者に頼れる仕組みづくりを提案。京町家の所有者、シェアしたい利用者、さらに近隣の自治会、京都市、保全を手がける企業・団体、そして金融機関をつなぎ、財団のファイナンスによって保全・継承につなげる。従来のように入居者が負担の背負うのではなく、リスク割合や利益を関わる人たちで分散することで、京町家、そして京都の町、人を守っていくしくみを考案。具体策として「京町家を活用した二拠点移住」に事業を展開する株式会社八清と連携し、旅行や出張などの宿でもなく、住居でもないセカンドハウスとして、家（ホームタウン）があるが京都でお試し移住を体験したい利用者らがシェアしていく仕組みを立案。それらを展開する「公益財団法人KURASU」の設立を提案した。
〈教員のコメント（集約）〉
金融機関に勤務しているメンバー、都市計画に興味があるメンバーが所属していることもあり、より専門的な施策を立案できたと思う。個人所有ではなく、法人所有とすることで相続問題や改修費用の負担を地域と関わる人全員で解消し、利益を共有していくことは実現性が高い。実際に住んでいなくても任意で住民登録ができる「ふるさと住民登録制度」の活用、公益財団法人とすることで、資金調達、寄贈や遺贈で京町家受入可能というメリットも熟考されている。今後の課題はシェアハウスとしての京町家の管理運営、自治会との連携は誰が担うのか、公益財団法人ゆえの事業・資金の持続の難しさをどうクリアしていくかがカギを握ると思われる。
〈最終発表会を終えて／メンバーコメント抜粋〉
「醍醐の活性化―醍醐未来創生プロジェクト―」
（醍醐チーム）
メンバー／SU JIA、馬玉成、北野嘉秀、大門祥一郎、森田博史（龍谷大学大学院）
〈テーマ概要〉
京都市伏見区醍醐地域の活性化
醍醐地域は1970年代以降のニュータウン開発により人口が大幅に増加。しかし、地域内の大規模公営団地の老朽化や入居者の高齢化に伴い、人口減少が課題になっていることから醍醐地域のポテンシャルを見出し、活性化をめざす。
〈研究・調査〉
人口減少の要因を歴史的、社会的背景から分析。公営団地の老朽化や公営住宅の制度的な問題、人口減少や高齢化などによる地域特有の問題点が浮上する一方で、世界遺産である醍醐寺を有す観光・文化的価値の高い地域でもあり、地域や団地に愛着を持つ住民も多いことが現地への丁寧な取材から判明。地域のポテンシャルを活かした活性化策を検討。中間発表会では問題の根本的な発生原因を探る中で、ポテンシャルに対する調査が表面的であるとの指摘を受け、醍醐地域の住民他地域の事例に基づく比較検証や京都市の都市計画局の醍醐地域担当者、地域の店舗や寺院などへのヒアリングも実施した。
〈立案した課題解決策〉
地域名産品作りと地域産業作り
醍醐地域のポテンシャルを改めて深掘り。出合った3つの醍醐特産を軸に施策を構築した。一つ目は醍醐寺のある上醍醐山中にから湧き出る水「醍醐水」。醍醐寺の開祖である理源大師・聖宝がこの水を口にした時に「醍醐味」と感嘆したことが寺名の由来になった伝説が残る。二つ目は、醍醐は宇治茶の発祥の地ともいわれ、ニュータウン開発前は茶畑が広がっていたという「宇治茶」。三つ目は千利休が作らせたという楽焼を90年近く作りづける「醍醐窯」。この3つを活かし、地元のカフェなどで醍醐水で煎れた宇治茶を楽焼の茶碗で楽しんでもらうなどのアイデアを展開。また醍醐寺や周辺の寺社仏閣とも連携し、観光ツアーなどを実施する。醍醐寺と隋心院を徒歩で移動できるように旧奈良街道を整備する具体策などを提案。公営住宅については龍谷大学をはじめ、周辺に大学が点在していることから学生の入居を促進。高齢の住民との交流をはじめ、大学生が地域の子どもに勉強を教えるなどして教育面での効果も見込め、子育て世代の転居など入居者の若返りも狙う。
〈教員のコメント（集約）〉
地域資源活用と地域住民との交流、公営住宅の再編成などの幅広いアイデアは、メンバーが醍醐に足を運び、話を聞き、汗を流したからこそ構築されたと思う。また、実地によって、醍醐寺へ続く国道について歩道が整備されていないといった国や自治体による対策の必要性も抽出されていたことはテーマの文脈に沿っていると評価できる。一方、難しい課題ではあるが、団地の住民にもメリットをもたらすにはさらなる深化が必要。町づくりでは住民を中心に関わるすべてが「win-win」となるように、より多面的に検討することが求められる。
〈最終発表会を終えて／メンバーコメント抜粋〉
実践演習を成し遂げた本プログラムの第1期受講生を称賛
最終発表会には3つの大学院の教員をはじめ、テーマを協議した自治体や企業の関係者も出席。オンラインでの参加も多数ありました。
最終発表会後には、龍谷大学大学院政策学研究科 中森 孝文 教授（政策学部長）、琉球大学大学院地域共創研究科 本村真 研究科長、琉球大学 地域連携推進機構 畑中 寛准教授、京都文教大学大学院 臨床心理学研究科 濱野 清志 研究科長、大橋 良枝 教授が各チームの施策についてコメント。龍谷大学大学院政策研究科 内田 恭彦 教授が代表して講評を述べました。
〈龍谷大学 内田 恭彦 教授 講評〉
受講生のみなさんの発表を聞いている間、私の心は喜びで打ち震えていました。新しく始まったプログラムゆえに、教員も不安がなかったとは言えません。しかし、それを覆し、ここまで成し遂げてくれたことに敬意を称します。講義で学んだ幅広い知見を活かし、多様なメンバーと議論を重ねていくことで、地域の課題を捉えてポテンシャルを見出し、新しいアプローチとアイデアを創出していくことが「ソーシャル・イノベーション」には必要不可欠であることもこの実践演習を通じて掴んでもらえたと思います。
この後、京都文教大学大学院臨床心理学研究科 濱野 清志研究科長の閉会の挨拶により、初年度の「ソーシャル・イノベーション実践演習」は無事修了。沸き起こる大きな拍手の中、受講生たちの表情からは、大きな達成感とともに、この経験を基にソーシャル・イノベーションを実現していく揺るぎない決意と自信が伝わってきました。