コース概要

地域政策研究コース

地域における持続可能な発展という視点、参加と協働による政策過程という構想を基盤に、政策学を理論と実践の両面から研究するコース。政治学、行政学、地域経済学、財政学、都市政策論など地域ガバナンスにかかわる多様な科目のほか、環境や社会保障など政策分野の専門科目が配置され、地域政策を研究・学修するに相応しい科目編成となっている。

地域政策研究コース


主な設置科目

公共政策研究特別演習、行政学研究、公共政策論研究、比較社会政策論研究、都市政策論研究、政策学外国文献研究、非営利セクター論研究、政治学研究、比較公務員制度論研究、現代環境政策論研究、財政学研究、地方財政論研究、持続可能性論研究、地域経済学研究、地域経済政策論研究、地域エネルギー政策論研究、環境経済学研究、サードセクター・エンパワーメント政策研究、地域調査法研究、政治過程論、自治体評価指標研究

NPO・地方行政研究コース

現場で政策課題に取り組む自治体やNPOなどの現職職業人、実践に応用できる政策専門性を身につけたいと考える若手大学院生によって構成されるコース。「地域連携協定」による推薦入学者、その他の院生、教員による「クロスセクター環境」での演習、講義が特徴。法学研究科と共同運営し、経済学研究科・経営学研究科・社会学研究科の科目提供を受けるため、これら研究科の科目を自らの課題に応じて受講することができる。

NPO・地方行政研究コース


主な設置科目

NPO・地方行政研究特別演習、地域リーダーシップ研究、先進的地域政策研究、フィールドワーク研究、フィールドワーク特別研究、地方政府論研究、まちづくり論研究、地域公共政策実務論研究、地域メディア論研究、地方行政実務研究Ⅰ、地方行政実務研究Ⅱ、市民自治論研究、地域適正技術戦略論研究、まちづくりと法研究、都市計画論研究、非営利組織管理論研究、インターミディアリー論研究、社会科学のための調査研究の技法

政策学研究科人材養成概念図

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政策学研究科人材養成概念図

学位授与の諸要件

修士課程

  • 修士課程に原則として2年以上在学すること(一定の条件を満たせば一年修了も可能)
  • 所定の科目について32単位以上(修士論文指導科目「特別研究」4単位修得を含む)を修得すること。
  • 龍谷大学大学院政策学研究科履修要項に基づき、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文ないし課題研究を提出してその審査及び最終試験に合格すること。

博士後期課程

  • 博士後期課程に3年以上在学すること。
  • 所定の科目について12単位以上(博士論文指導科目「特別演習I」、「特別演習II」および「特別演習III」の12単位修得を含む)を修得すること。
  • 龍谷大学学位規程および龍谷大学大学院政策学研究科履修要項に基づき、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格すること。

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