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「京都から発信する政策研究交流大会」 経済学部辻田ゼミが京都市長賞、政策学部今里ゼミ、白石ゼミも優秀賞

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2016年12月6日

受賞後の深町誠太さん、加藤健さんと、辻田教授(右)、石田大会委員長(左)
口頭発表をする学生
授賞式の様子

 12月4日(日)にキャンパスプラザ京都で開催された大学コンソーシアム京都主催の「第12回京都から発信する政策研究交流大会」で、経済学部3年、辻田ゼミのグループ5名(代表:深町誠太さん)が「京都市長賞」を受賞しました。政策学部の今里ゼミ、白石ゼミも優秀賞を受賞しています。同大会は、都市の抱える問題・課題を見つけ、それを解決するための研究を行う大学生・大学院生が日頃の研究成果を発表する場で、2005年度から開催されています。今年度は、口頭発表65組、パネル発表18組の計83組が出場しました。京都市長賞は口頭発表の学部生にとって最高の賞です。辻田ゼミは2年連続の最高賞受賞です。

【タイトル】
 伝統産地の立て直しに必要な2つのステップ~ノウハウの蓄積と共有の重要性

【内容】
 伝統産業や伝統産地は厳しい状況にあるが、消費者のライフスタイルにあった新しい価値を提供することで業績を伸ばしている企業も目立つ。いわゆるリスクをとって新しいことに挑戦する「企業家的志向性」の強い企業である。ただ、そうした企業が少数存在するだけでは伝統産業や伝統産地の立て直しには繋がらない。
 同グループは、佐賀県の有田焼産地と滋賀県の信楽焼産地を比較研究することによって、「企業家的志向性」の強い企業が独自に蓄積したノウハウや知識を、他の多くの産地企業が共有することの重要性を指摘した。成功モデルを共有することよって短期間で産地全体の底上げが図れるとともに、そのプロセスを通じて産地内関係者(メーカー、問屋、大学、産業支援機関など)が連携を強めると、外部環境の変化に柔軟に対応でき、新しい価値を持続的に生み出せる可能性も高まることを示唆。そのうえで、産地内でノウハウや知識を共有する仕掛けとして、行政が主導する協働ものづくりプロジェクトの必要性を主張した。

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